2021-05-13 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第12号
文科省としても、当事者意識を持って孔子学院の現状を把握し、人事権や予算権、カリキュラム編成権において日本の大学が主体的な管理を行えるよう、孔子学院の透明性を図り、私学助成も含めて大学教育を支えている国民の安心につなげていただきたいと思います。 萩生田大臣の御見解、今後の展望についてお伺いをいたします。
文科省としても、当事者意識を持って孔子学院の現状を把握し、人事権や予算権、カリキュラム編成権において日本の大学が主体的な管理を行えるよう、孔子学院の透明性を図り、私学助成も含めて大学教育を支えている国民の安心につなげていただきたいと思います。 萩生田大臣の御見解、今後の展望についてお伺いをいたします。
それから、尾木ママ、尾木さんは、どんな授業をするかのカリキュラム編成権は学校にあると。これをしっかり教育委員会がまさに監督をしていくというのが日本の文部行政、教育行政の仕組みになっている。
これは、昨年の十一月六日の教育基本法の特別委員会で伊吹大臣は、権限はどこにあるのかというふうにいえば、学校のカリキュラムであり編成権であり、卒業の認定権は各学校の校長にあるんだ、こういうふうにおっしゃっていますが、ここは、教育課程としたことによって、いわば現状のカリキュラム編成権であるとか学校のさまざまな権限を、文部科学省があるいは文科大臣が定めるというふうに拡大するということはないんですか。
大学は大学でカリキュラム編成権を軸にして方針を決め、それをＮＨＫというメディアを通じて番組編集権を具現していくという調整の関係と考えております。
第三点は、大学のカリキュラム編成権と学園の持つ番組編集権との調整の問題であります。放送法四十四条三項では、放送事業者に対して、政治的公平や論点の多角的な取り上げなどを、番組内容への制約事項として規定しております。これと大学における講義の自由とをどのように両立させるかは、きわめて重要かつ困難な課題であります。
つまり、教育課程のカリキュラム編成権と番組編集権の問題についての調和をどう図っていくかという問題については、当委員会でずいぶん議論が尽くされたところであり、政府案によれば、特殊法人である理事長、この権限がきわめて強くなっている。
○説明員（富田徹郎君） 先ほどの答弁が言葉足らずでございましたので補足さしていただきますが、カリキュラム編成権、大学の自治といったものと番組編集の自由の衝突のみが問題ではなくて、そういう積極的な意味じゃなくて、消極的にはＮＨＫに放送大学の業務を担当してもらうといたしましても、現実の問題ではかなり経済的な意味における効率性があるのかという問題も絡むかと思いますが、ＮＨＫは現在のところ、確かにテレビジョン
ですから、いまあなたの答弁のうちの、ＮＨＫに法的にも番組編成権は持たせますと、それから大学がカリキュラム編成権を持ちます、両者の調整は問題なく処理してまいります、こういう前提に立った場合に、ＮＨＫが大学の放送を担当するということについて何かそれ以外に困る理由がありますか。
一つの法人の中の内部問題として処理できるとか、両者、つまりカリキュラム編成権と番組編成権ですね、その両者の調整問題が出たときは同一主体ならうまくできると、こういう表現が散見できます。 そこでお聞きしたいのは、この特殊法人である放送学園の最終意思決定機関というのはどこなんですか。教授会なんですか、評議会なんですか、理事会なんですか。
そのときに学問の自由が優先すれば、カリキュラム編成権の方が優先しなければならないですね。ところがそこでは、大臣も本会議で、ぼくが質問したら、これは自主的に調整できる——東大の教授もそう言った。できるでしょうか。カリキュラムを作成していく権利に対して番組編成権が優位になるということはないかどうかを恐れるわけです。 そこで一つ例を挙げます。最後ですから。これでもうぼくは読みっ放しにします。